2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
次に、ふたば未来学園の支援につきましてお尋ねをいたしますが、今年の四月にふたば未来学園の校舎が完成しまして、さらに併設中学校も開校して中高一貫教育が開始されたという大変うれしい報告でございます。 ふたば未来学園は、原発事故で休校となった五つの高校、この精神を承継する学校という位置付けになっておりまして、政府の積極的な支援によって成り立っているのも事実でございます。
次に、ふたば未来学園の支援につきましてお尋ねをいたしますが、今年の四月にふたば未来学園の校舎が完成しまして、さらに併設中学校も開校して中高一貫教育が開始されたという大変うれしい報告でございます。 ふたば未来学園は、原発事故で休校となった五つの高校、この精神を承継する学校という位置付けになっておりまして、政府の積極的な支援によって成り立っているのも事実でございます。
公設民営の中高一貫教育校についてお伺いをしていきたいと思います。 一か月ほど前、二月二十五日ですけれども、大阪市教育委員会が開きました国際バカロレア教育についての講演会及び大阪市立水都国際中学校・高等学校の学校説明会、これ非常に多くの方が集まりまして、関心の高さをうかがわせました。四百人の定員の中、二千六百人の応募があったということでございます。
二以上の学校について一つの協議会を置くことができる具体的な場合については文部科学省令で定めることとされておりますが、例えば小中一貫教育や中高一貫教育を行う複数の学校などを想定しているところです。このように、当該規定は、委員御指摘のように、それを契機として当該学校の統廃合に直接つながるものではないと認識をしており、文部科学省としては本来の趣旨を十分に周知をしてまいりたいと考えております。
文部科学省におきましては、多様化した生徒の状況やニーズにできるだけ対応して、一人一人の力を高めていくために、より柔軟な教育を実施できるように、平成六年には総合学科の創設、平成十一年には中高一貫教育の制度化など、多様な学びの選択肢を提供するための制度をこれまで整備してきたところでございます。
中高一貫教育制度につきましては、六年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することによって生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的としておりまして、平成十一年度の導入以降、毎年着実に増加してきておりまして、平成二十八年度現在、全国で六百四校、そのうち公立は二百二校となっているところでございます。
平成十一年より、六年の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を行って生徒の個性、創造性を伸ばしていくと、こういう目的としまして中高一貫教育の公立高校を設立できるようになりました。 先日、私も中高一貫教育の県立高校を訪問してまいりました。
中高一貫教育をするに当たって、六年間しっかりその学年をマネジメントする人がいない。ですから、そういう主要教諭になるようにということで、中学一年生の担任を持たされた。 ですから、それを見れば、そういう先生がいないとこれからうまく学校が回っていかないんだという学校長の判断というのはやはり重要なんだというふうに思います。
これが高校からということであれば、これはまたちょっと考え方を変えなきゃいけないと思いますけれども、中高というふうなこと、それから、もう御案内のように、これ中高一貫教育、それから、実は先日学校教育法が改正されまして、小中一貫教育というのもあるんですね。
○田村智子君 九九年に公立中高一貫教育校を導入する際に、やはり受験競争の低年齢化を招くという懸念が広がって、そうならない担保措置として学力検査、いわゆる入試は禁止だと言われたんですね。これ、もし本当にやろうと思ったら、くじ引か何かでやるしかないはずなんですよ、入学者選抜。ところが、実際にはどうかというと、多くの学校で適性検査というものが行われているんです。
○大臣政務官（赤池誠章君） 御質問でございます中高一貫教育の制度に関しては、文部科学省といたしましては、地域の特性とか体験活動とか意欲的な活動が行われていることで評価をしているところであります。その中で、入学者定員が実際大きく上回っていると。
私はちょっと違った視点から質問したいんですが、実は、日本の教育の中で一貫教育というのが先行して進んだのが中高一貫教育ですよね。これは、中学校は義務教育課程ではありますけれども、中高で三年、三年と途切れてやるよりも、ここを六年にして、それで一貫教育の良さを出していきたいということだと思います。これは、学校運営が自由な私学でどんどんどんどん進んでいったわけですね。
そうなると、例えば中高一貫教育を行う中等教育学校ではやはり受験エリート校化するんではないかというようなことで、制度導入のときに衆参両院で附帯決議が付けられておりました。
政府は、義務教育学校は就学指定の対象とし、入学者選抜は行わないと説明していますが、特に、学校選択制の下で義務教育学校が設置された場合には、中高一貫教育を行う中等教育学校と同様に、法令上は学力検査は実施しないとされているにもかかわらず、事実上の入学試験を行うエリート校となる可能性は否定できないのではないでしょうか。
とりわけ、中高一貫教育が進んでいる都市部ではこういう現象が少なくないというふうに私は想像するんですけれども、当然、文科省は、こうした実態を把握されていると考えますけれども、何らかの対応が必要と考えるかどうか、そもそもこれで九年間の一貫校と言えるのか、見解を伺いたいと思います。
中高一貫教育による成果やメリットも指摘をされておりますけれども、前回の質疑でも指摘しましたように、いまだ未解決の問題が残されております。あくまで、学校教育の主人公は子供たちです。したがって、子供たちに与える影響というものをまずしっかりと検証した上で、制度化の是非というものを判断すべきだというふうに思います。
私は、中高一貫教育をしてきた元教師として、この一貫性をどう担保するかということは大変重要だと思うんですが、小学校と中学校というのは、教育の内容、また教え方、さまざまいろいろなところが違うと思うんですけれども、この一貫性を担保するに当たっては、私自身の経験上は、まず人員をしっかり配置すること、人員配置がかなめだと思っております。
○小松政府参考人 中高一貫教育制度は、六年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することによって生徒の個性や創造性を伸ばすということを目的として、平成十一年度に導入をいたしまして、これが、平成二十六年度現在でございますが、五百四十一校となっております。
なかなかこの教育課程で一年間留学期間を加えるということについては、例えば、これから今国会でお願いいたしますが、小中の義務教育学校とか、それから既に進めている中高一貫教育とか、選抜試験のないゆとりある六年間を活用して留学を推奨するなど、運用上のいろんな創意工夫というのは可能であるというふうに思いますが、なかなか中学や高校の修業年限を四年間、留学を前提にするということについては、進学や就職の年齢の変更とか
それでは、最後の質問になりますけれども、私は以前この話を聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、県立の中高一貫教育校が全国から生徒募集活動をするということについてお伺いをいたします。 鹿児島県では、平成二十七年四月に、全国初の公立全寮制男子校が開校をいたします。併設型中高一貫教育の楠隼中学校・楠隼高等学校で、鹿児島県の肝付町にあります。
山口県でも、県立の中等教育学校、併設型及び連携型の中高一貫教育校がありますけれども、地域バランスを考えて新たに中高一貫校を設置することが検討されております。 私立の中高一貫校は、山口県内に既に七校あります。
それから、その下にいろいろ書いてありますが、利根商業高校の中高一貫教育とか、そんなことが進められるといいなというふうに考えております。 ちょっとずらずらと並べましたけれども、農業をやっている観点で、こんなことが変わっていってくれたら地方は活性化するんじゃないのかなというふうに思っております。 どうもありがとうございます。
例えば、私立の中高一貫教育をやっている学校においては、前半の方の三年間、中学のところですね、ここの授業料あるいはさまざまな教材等も含めてかかる費用と、それから今度は後ろの方の三年、高校の方ですね、ここであわせて整理していくと、中学のところの三年間の方が負担が大きくなってしまうような、そういう可能性もなしとは言えないというふうに思うわけなんですね。
文部科学省としては、こうした多様化した生徒の状況やニーズにできる限り対応し、一人一人の力を高めていくため、より柔軟な教育を実施できるよう、総合学科の創設、学校間連携、学校外学習の単位認定制度の拡充、あるいは中高一貫教育の制度化など、多様な学びの選択肢を提供するための制度を整備してまいりました。
この中高一貫教育についても、できたら、やはりふるさとにできるだけ、首長の立場からすれば、あるいは教育長の立場からすれば、子供たちに戻ってもらって、もう一度この地域を、ふるさとをぜひ若い人たちの世代によって引き継いで、さらに活性化してもらいたい、そういう思いの中で中高一貫学校の創設を考えておられるのではないかと思います。
中高一貫教育は実は一九九一年度から制度化されているのに対し、小中一貫教育の方は実は公式な制度ではありません。文部科学省の研究開発学校や政府の構造改革特区といった特例を使っているか、または実際の運用として実施しています。市町村によっては独自の予算でこのような教育施策を工夫できるわけです。
ただ、それと同時に、少子化時代の進展の中で私学の経営が非常に厳しい状況に置かれているという中でいろいろ工夫をされているというときに、今御指摘の中高一貫教育を公立もやり出したというふうな、よく言えば質の向上をめぐっての競争であるけれども、一方では、厳しい財政状況の中での御苦労をされていることは現実あるのは認識をいたしております。
中高一貫教育等々をやりながら教育の充実に努めてきた。あるいは学力の向上に努めてきた。しかし、今はそれをそのまま公立がまねをしたような形になって、公立も中高一貫教育になってくる。それに対抗するためには、さらにやはり私立高校というのは何らかの対応策をとっていかなければならない。
しかし、今現在の公立高校のあり方というのは、私立学校が、私ども営々と実施してまいりました、例えば中高一貫教育にしろ、それから進路指導重点校教育にしろ、そういういいものはどんどん公立でも採用する、それは私も決して反対はいたしません。ただ、そこに受益者負担という部分でいえば、当然ながら、費用負担に大きな格差がある。それをそのまますべて無償化であり、私立学校教育はそのまま。
ただ、非常に残念なことに、今、私学が冬の時代ということでございまして、私の地元浜松の県立浜松西高等学校、これは私のおやじが出たところなんですが、そこが私学のように中高一貫教育をしておりまして、何か公立中高が私学のよいところをとっているということでございます。こういう状況でございますので、私の地元に西遠女子学園という高校がありまして、その校長先生の岡本先生などは非常に嘆いておられます。